失業手当の種類はどれくらいある?もらうための条件や期間のまとめ


こんにちは。ブラック企業で2社働き、その後ホワイトな会社に転職成功した管理人のオダです。

ブラック企業を辞めた。ブラックではないけど仕事を辞めた。

その後にすべきことは、失業のお金の申請です。

失業中は、申請すれば国から給付金を受け取ることができます。

それが倒産などの外的理由ではなく、

  • 自分がイヤになったから辞めた。
  • ブラック企業にこれ以上在籍しているとヤバイと思ったから辞めた。

という自己都合の理由でも適用されます。

つまりもらわないと損なのです。

取りっぱぐれのないようにするためには、それぞれどんな条件やどんな種類があるのかを知っておくことが大事です。

ご参考になればうれしく思います。

失業給付金について

失業給付金とは?

就労の意思と能力があり、就職先を探しているが仕事につけない人に支給される「基本手当」のこと。
金額
手間
いつもらえるか? 自己都合退職なら受給資格決定日から7日間の待期期間と3ヶ月の給付制限期間の後
どこに出すのか? ハローワーク

会社都合の離職なら、自己都合や定年退職者より給付日数は多いのです。

「基本手当」は、失業の日から1年の間に給付日数分が受け取れます。

給付日数は年齢や離職理由によって、変わってきます。

給付日数が残っていたとしても、1年をすぎると打ち切りになってしまいます。

会社都合では年齢と勤務期間で支給条件が変わります

被保険者であった期間区分 1年未満 1年以上

5年未満

5年以上

10年未満

10年以上

20年未満

20年以上
30歳未満 90日  90日 120日 180日
30歳以上35歳未満

 120日

(※90日)

180日  210日 240日
35歳以上45歳未満  150日

(※90日)

 240日 270日
45歳以上60歳未満  180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満  150日 180日 210日 240日

※受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合の日数

待期期間が退職後の生活を左右します

ハローワークに行って受給資格の決定を受けた後は待期期間が7日間あります。

さらに自己都合の離職の場合は、3ヶ月間の給付制限を受けるので、給付開始が3ヶ月以上先になってしまいます。

定年退職や会社都合の離職の場合は、この期間はゼロとなります。

待期期間ゼロで給付を受けられる人って?

  1. 「倒産」により離職した人
  2. 「解雇」などにより離職した人
  3. 正当な理由のなる自己都合により退職した人

その他給付金について

その他給付金とは?

職業訓練を受け入れる場合や、病気なケガで就職が困難な場合に受け取れる給付金のこと
金額
手間
いつもらえるか? 公共職業訓練を受けている機関や病気やケガで働けない期間
どこに出すのか? ハローワーク

再就職のために公共職業訓練などの受講が必要であるとハローワーク所長が認めた場合、その費用として、「受講手当」「通所手当」などが支給される。

受講手当とは?

受講手当は、受講資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。

支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日。

受講手当の日額は500円です。

通所手当とは?

通所手当は、受給資格者の住居または居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用するため場合に支給される。

寄宿手当とは?

寄宿手当とは、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、家族(その者により生計を維持されている同居の親族)と別居して寄宿する場合に支給されます。

対象となる期間は、公共職業訓練等を受けている期間のうち、上記家族と別居して寄宿していた期間。

寄宿手当の月額は10,700円です。

傷病手当とは?

傷病手当とは、受給資格者が離職後に公共職業安定所に来所し、求職の申し込みをしたあとに、15日以上引き継いで疾病または負傷のために職業につくことができない場合。

その場合に疾病または負傷のために基本給付の支給を受けることができない日の、生活の安定を図るために支給されるものです。(14日以内の疾病または負傷の場合には基本手当が支給されます)

傷病手当の日額は、基本手当の日額と同額です。

訓練・生活支援給付金について

訓練・生活支援給付金とは?

雇用保険を受給できない人が、職業訓練を受ける場合に支給される訓練・生活支援給付金のこと。
金額
手間
いつもらえるか? 基本訓練または公共職業訓練を受講するときにもらえます
どこに出すのか? ハローワーク

失業期間の長期化などになり雇用保険を受給できない人が、職業訓練を受ける期間中の生活保障として、訓練・生活支給支援給付金が支給されます。

訓練・生活支援給付金のあらまし

雇用保険を受給できない人が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障費として訓練・生活支援給付金が支給されます。

支給対象となる条件(下記のすべてに該当する人が対象)

  1. ハローワークに求職登録している人で、ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する人
  2. 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当および訓練手当を受給できない人
  3. 世帯の主たる生計者である人(原則として申請時点の前年の状況による)
  4. 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の人
  5. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下の人
  6. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない人
  7. 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない人
  8. 3~7については、訓練・生活支援給付の受給資格認定申請を行うときに、訓練・生活支援付給付受給資格認定申請書にこれらの要件を満たすことの証明書類をハローワークの受付窓口へ提出して、確認を受けます。

支給額について

職業訓練の支給額は、

  • 被扶養者のいる人・・・12万円(月額)
  • それ以外の人  ・・・10万円(月額)

となります。

もちろん、受給するために8割以上の出席が必要だとか、最大で24ヶ月の期間であるとか制限があります。

それら詳細は、ハローワークで確認するのがベストです。

再就職手当について

再就職手当とは?

基本手当の受給資格の決定を受けた後、早期に安定した職についた場合もらえる手当
金額
手間
いつもらえるか? 雇用保険の被保険者となるとき
どこに出すのか? ハローワーク

再就職手当とは、基本手当を受給していた人が所定の給付日数の1/3以上を残して安定した職業についたときに、支払われる一時金のことです。

再就職するのが早いほど、受け取れる手当金額が増えて、有利になります。

早く就職するほど給付率が高くなります。

再就職手当って?

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業についた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の1/3以上あり、一定の要件に該当する場合に支給される。

支給額はこのように決まる!

基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上の人

所定給付日数の支給残日数 × 60%(注1) × 基本手当総額(注3※一定の上限あり)

基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上の人

所定給付日数の支給残日数 × 70%(注2) × 基本手当総額(注3※一定の上限あり)

※ハローワークインターネットサービスより

(注1)就職日が平成29年1月1日前の場合は50%となる。

(注2)就職日が平成29年1月1日前の場合は60%となる。

(注3)基本手当当日額の上限は、5,805円(60歳以上65歳未満は4,707円)となる。(毎年8月1日以降に変更されることがある)

失業手当に関しては、失業給付金の手続きの裏ワザ。3ヶ月後の退職に向けて会社と自分に対してやるべき11のこと失業給付金をもらいながらアルバイトする方法、失業給付金の3つの技もご参考にしてください。